輸入販売が禁止または許可が必要な６つのジャンルを徹底解説｜逮捕や罰金の可能性あり

Amazon欧米輸入はとても魅力的なビジネスです。稼げますし、輸入ビジネスはかっこいいイメージがあるのでモテます。

そんな完璧なビジネスモデルにも欠点があります。

それが、知っておかなければならない法律が多いということ。

あなたは輸入物販ビジネスを安心して進められるだけの法律の知識をどれだけ持っていますか？

もし少しでも不安があるなら、この記事を読んで最低6つの法律を頭に叩き込んでおいてください。

そうすれば、まずは安心してAmazon欧米輸入ビジネスに取り組めるレベルになります。

逆に知っておかないと、Amazon出品用アカウントが停止したり閉鎖したり、もしくは法律違反で逮捕の可能性もあります。

ビジネスにおいて無知は罪です。必ず知識で武装して戦いましょう。

ということで、この記事では輸入販売が禁止または許可が必要な6つのジャンルを徹底解説します。

輸入物販で絶対に仕入れてはいけない２つの商品ジャンルを実例付きで紹介

まずはそもそも仕入れてはいけない商品を紹介します。

それぞれ解説します。

関税法で輸入が禁止されているもの

まずはAmazon関係なく関税法で輸入することが禁止されているものです。

関税法に該当する商品は基本的に仕入れないと思いますが、いくつか注意が必要なものもあるので紹介します。

けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾及びけん銃部品

もちろん本物は仕入れないと思いますし、普通は仕入れられません。

ただ、けん銃の形をしたおもちゃやモデルガンなども関税で止まってしまう可能性があります。

無駄なリードタイムになるのでおもちゃでもけん銃の形をしたものは注意が必要です。

ちなみに私がこのブログで紹介している転送会社のMyUSはけん銃型のおもちゃの日本への転送は拒否されることが多いです。

けん銃型のおもちゃの他にも銃弾型のおもちゃやホルスターなんかも拒否されることがあります。

爆発物・火薬類

仕入れないとは思いますが花火や爆竹などが該当します。

公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品

海外からセクシーな本や絵などを輸入することも禁止されています。

Amazonではときどき輸入されたものが販売されていますが輸入するには特別な許可が必要な場合が多いので輸入には注意が必要です。

児童ポルノ

これは当然輸入できません。

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権を侵害する物品

要は偽物を仕入れてはダメということです。

欧米輸入では少ないですが中国輸入では模造品なども多く出回っているので注意が必要です。

Amazon.comでも有名メーカーのロゴが入った偽物が販売されていることがあります。

少しでも怪しいなと感じたら出品者の評価やメーカー名が正しいかなどをしっかりと確認することをオススメします。

ワシントン条約によって輸入が禁止されているもの

ワシントン条約とは、自然のかけがえのない一部をなす野生動植物の一定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこれらの種を保護することを目的とした条約です。

絶滅の恐れのある野生動物などを守るための条約です。

ワシントン条約に設定されているものも輸入が禁止されています。もしくは特別な許可書があれば輸入販売が可能です。

転売レベルではなかなか許可を取るのは難しいと思います。代表的な例はこちら。

アクセサリーや皮革製品にも使われていることがあります。

アパレル輸入には注意が必要

アパレル系を輸入しているならワシントン条約以外にも注意が必要です。

それが家庭用品品質表示法。簡単に説明すると洗濯表示とかですね。

洋服などなら、そういった表示がないと本来販売ができません。

輸入物販で輸入販売に許可が必要な４つの商品ジャンルを実例付きで紹介

次に輸入はできるけど販売に許可が必要な商品について。

それぞれ解説します。

薬機法(薬事法)によって販売が禁止れてているもの【許可を取ればOK】

まずは薬機法(薬事法)です。

薬機法では個人的に輸入して使用することは許可されていますが販売目的での輸入は禁止されている商品です。

販売目的の場合は「製造業許可書」や「製造販売業許可書」などの書類の提出が必要です。

個人の単純転売レベルであれば、あえてここに手を出す必要はないと思います。

というか、おそらくそういった許可書を得るには個人の副業や転売の域を超えています。

主な商材はこちら。

石鹸やシャンプー、リンスなどは注意が必要

石鹸なども薬機法に該当します。輸入できなくはないですが許可なく販売することは違法です。

電気マッサージ器やメガネ、体温計などの医療用器具もNG

と仕入れてしまいそうですが、これらもNGです。

医療関係の商品とは身体に様々な影響を与える可能性が高い商品です。

万が一、輸入して無断で販売して何かしらの事故が表示た場合は責任は輸入者であるあなたにあります。

どうしても販売したいなら必要書類を提出する

これらの商品をどうしても販売したいなら必要書類を提出することで輸入することも可能です。ライバルとの差別化や大きな利益を狙えるときには利用してもいいかもしれませんね。

食品衛生法によって販売が禁止されているもの【許可を取ればOK】

次に食品衛生法です。

食品衛生法はかなり注意が必要です。理由は適用される範囲が広いからです。

意外な商品も食品衛生法に関係していることがあるので十分に注意しましょう。

主な例はこちら。

それぞれ解説します。

食品や飲料

当然ですが食品や飲料など、直接体の中に取り込むものは食品衛生法に含まれます。

輸入転売で注意が必要なのは、

などが該当します。

食器や調理器具

例えばキャンプ用品なんかは間違って仕入れてしまいそうですよね。

キャンプのお皿も食器に該当するので注意が必要です。

他にも浄水器のフィルターも飲み物に直接触れるものなので食品衛生法の規制の該当します。

6歳未満が対象のおもちゃ全般

食品衛生法は6歳未満が対象のおもちゃも含まれます。

主な例はこちら。

対象のおもちゃには以下の画像のように「3+」などと表記されています。

これは3歳以上が対象という表示です。3歳以上が対象、つまり6歳未満も含まれているので食品衛生法に該当します。

こちらも1歳以上が対象なので食品衛生法に該当しますね。

おもちゃは間違って仕入してしまいそうになりますが、6歳未満が対象の商品にはご注意ください。

販売したいときは許可を取る

食品衛生法も薬機法と同様に輸入許可を取れば販売することは可能です。大きな利益が狙える場合や差別化ができそうなら挑戦してもいいかもしれませんね。

電気用品安全法(PSE法)によって販売が禁止されているもの【届け出と検査パスで販売OK】

PSE法（電気用品安全法）とは、電気用品の安全性確保のためにある法律です。日本国内では「PSEマーク」というマークがないものは販売が禁止されています。

このようなマークがついていない電気用品安全法に該当する商品は販売できません。仕入れ前に必ずチェックしましょう。

電気用品安全法の販売許可までの具体的な流れ

電気用品安全法の販売許可までの具体的な流れは以下です。

輸入の場合は上の流れをすべてパスする必要があります。PSEマークが付いていたとしても輸入商品であるなら上の画像のように検査を受ける必要があります。

電気用品安全法(PSE法)に該当する商品

電気用品安全法(PSE法)に該当する商品の一例は以下です。

電源が必要な機器や電源アダプタなどが該当します。逆に電源を使わない電子機器の部品などは対象外です。

電気用品安全法(PSE法)の対象外の商品

電気製品でも電気用品安全法(PSE法)に該当しない商品もあります。

一例としてはデジタルカメラやスマートフォンが該当します。これらはリチウムイオン電池が使用されていますが、商品の一部のためPSE法の対象外と判断されます。

しかし絶対ではないので悩んだら専門機関に相談するようにしましょう。またPSE法に違反していなくても次に紹介する電波法には抵触する可能性があるので注意が必要です。

電波法により技適マークがない商品は販売しないことに努める必要がある

電波法については少し曖昧な表現になってしまいますが、基本は単純転売であるなら触れないほうがいいかと思います。

電波法により「技適マーク」がない商品は輸入して販売しないことに努めなければなりません。

また技適マークのない商品を使用することも禁止されているので購入したお客様にも迷惑がかかることになります。

電波法によって販売が禁止されている商品一例はこちら。

電波法についてはこちらも参考にしてください

電波法についてはこちらの総務省の資料とミプロの資料も参考にしてみてください。

仕入れに悩んだときは専門機関に相談もしくはツールを活用する

ここまでで代表的な輸入販売禁止商品と許可が必要な商品を紹介しました。

ということもあると思います。

そんなときは、

このような方法で確認できます。それぞれ解説します。

Googleで「◯◯　輸入　規制」などで検索してみる

例えば、子ども用のおもちゃをリサーチで見つけたとします。

その場合は、

というようなキーワードで検索してみましょう。そうするといろんな情報が掲載された記事が表示されます。

子ども用のおもちゃは”食品衛生法”に触れる可能性が高いジャンルです。よって、上で例に挙げたキーワードで検索するとかなり多くの解説ページがヒットします。

このように色々と表示されるので仕入れようとしている商品が該当しているかどうかを確認してみましょう。

該当しているようなら仕入れを避けるべきですね。

専門機関に問い合わせする

どうしても判断できない場合は自分の感覚だけで仕入れてしまわずに専門機関に問い合わせましょう。

そうすることでプロの回答を得られ、安心して輸入販売できます。活用できる専門機関は以下の2つ。

ミプロ

ミプロでは輸入に関する様々なルールの解説や輸入に関する相談できます。

輸入に関する資料もホームページ上にたくさんあるのでまずは目を通してみることをオススメします。

ジェトロ

ジェトロもミプロ同様に様々な輸入に関するルールを確認できます。

セラースケットで危険な商品をチェックする

輸入販売禁止商品と許可が必要な商品とは少しズレますが、販売することでリスクがある商品をあらかじめチェックできサービスがあります。

それがセラースケットというサービス。セラースケットに加入してワカルンダという拡張機能をインストールすれば、出品による危険度が一目でわかります。

このように危険なブランドやASINがわかっていれば無駄なリスクを負う必要がありませんよね。

輸入禁止や許可が必要な商品で失敗すると法律的に危険ですが、Amazonの規約に違反する商品を出品してもアカウント的に危険です。

どちらもAmazon物販の継続に関わることなので、知識を付けたりツールを活用したりして無駄なリスクは排除していきましょう。

20日無料で体験できるので、ぜひ使って判断してみてください。

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【まとめ】輸入販売が禁止または許可が必要なジャンルを覚えて安全なビジネスを！

ということで今回は輸入販売が禁止または許可が必要な6つのジャンルを中心に解説しました。

もう一度まとめます。

まずは絶対に仕入れてはいけないジャンル。

この2つは法律上、輸入が禁止されています。販売ではなくそもそも輸入禁止です。

輸入した場合は逮捕される可能性がありますし、もっと言うと全国ネットのニュース番組に名前が出る可能性すらあります。

絶対に取り扱わないようにしましょう。

次に輸入はできるけど、販売には許可が必要な商品について。

これらのジャンルは輸入して法律の範囲内で個人目的利用なら使用できます。

ただし販売するのであれば、適切な届出が必要になります。

これらの商品は輸入ができてしまうので、そういった法律を知らずに無許可ががっつり販売しているセラーをよく目にしますよね。

と思うかもしれませんが、ダメです。販売するならちゃんと許可を取りましょう。

とは言っても、仮に真面目に許可を取ったとしても、結局相乗り出品なら無許可セラーに荒らされて利益が取れなくなる可能性が高いです。

よって、これらの商品を扱うのであれば、独占販売できる状態にしてから許可を取りましょう。

そして、これらの判断がどうしてもつかない場合は以下の方法で調べましょう。

それでも判断がつかないなら、今は避けることをおすすめします。仕入れができる商品は他にもありますからね。

無駄にリスクを取る必要はありません。ちなみにリサーチ方法は以下の記事に詳しくまとめているのでぜひ参考にどうぞ。