「Amazon物販は特商法で住所を公開しないといけないって聞いたけど、自宅の住所を出しても本当に大丈夫?」
「バーチャルオフィスってよく聞くけど、結局どんなサービスなの?」
「怪しい業者と契約して失敗したくない…。」
そんな疑問を持っている人に向けて、この記事ではAmazon物販ビジネスでも大活躍してくれるバーチャルオフィスについて、仕組みからメリット・デメリットまで徹底的に解説します。
Amazon物販を含むネット物販では、特定商取引法(特商法)により事業者の住所を公開する義務があります。
バーチャルオフィスなどの対策をしなければ、公開される住所は基本的に自宅住所になります。
冷静に考えてこれってすごく怖いことだと思いませんか?
いつ誰があなたの自宅に来るかわかりません。いつ誰があなたの住所を闇のリストに登録するかわかりません。
そんな最悪の事態を避けたいですよね。
そんな恐怖や不安からあなたを守ってくれるのが、バーチャルオフィスというサービスです。
自宅住所を伏せ、安心してAmazon物販に取り組みたい人は、ぜひ最後まで読んでみてください。
ちなみに私がAmazon物販にピッタリだと考えるコスパ最強のバーチャルオフィスを以下にまとめています。とにかく早く自宅住所を隠したい人は以下の記事を参考に、あなたに合ったサービスを見つけましょう。


先に結論だけ知りたい人へ。個人的なイチオシは月660円〜のGMOオフィスサポートです。
バーチャルオフィスとは?Amazonの特商法に自宅住所を公開したくないなら契約必須


まずはバーチャルオフィスの概要を紹介します。
- バーチャルオフィスは物理的に存在しない「仮想事務所」のこと
- Amazon物販の場合は特商法に住所の記載が必要【自宅住所を公開したくないなら必須】
- バーチャルオフィスの主なサービス3つ
順番に見ていきましょう。
バーチャルオフィスは物理的に存在しない「仮想事務所」のこと
言葉の通りの説明ですが、「バーチャル=仮想」な「オフィス=事務所」。つまりバーチャルオフィスとは仮想事務所のこと。
契約をすれば実際にある建物や部屋ではなく、住所が借りられるサービスです。ちなみにバーチャルオフィスで借りた住所に実際に行ってみると、
- 運営元のオフィス
- レンタルオフィススペース
- ポストのみ
があることがほとんどです。
とりあえずビジネスに使える住所が借りられるサービスと覚えればOKです。
Amazon物販の場合は特商法に住所の記載が必要【自宅住所を公開したくないなら必須】
じゃあAmazon物販ではバーチャルオフィスを使う必要があるのか?について。
結論からお伝えすると、自宅の住所を不特定多数に公開したくないのであれば使ったほうがいいです。
Amazonで販売するには特商法(特定商取引に関する法律)により住所の表示が義務付けられています。
自宅を事務所にする場合は、自宅住所を登録することになります。イメージはこちら。


しかも誰でも簡単に見ることができます。
そんなところに自宅の住所が表示されたら困る人も多いですよね。
例えば、
- 単純に自宅住所を全世界に公開したくない
- 自宅住所が公開されるのは気にならないけど、副業がバレる手掛かりとなるのは困る
- 万が一のことがあって自分や家族に何かあっては困る
このように、自宅の住所を公開することにいいことはないと思った方がいいです。
プライバシーをしっかりと守るためにもネット物販をするならバーチャルオフィスは必須です。
バーチャルオフィスの主なサービス3つ



バーチャルオフィスの必要性はわかったけど、住所の他にどんなサービスがあるの?
という人に向けて、ここからはバーチャルオフィスを契約することで受けられる主な3つのサービス内容を紹介します。
- あなた専用の住所
- 郵便物の受取と転送
- 電話番号やFAX番号
一つずつ説明します。
あなた専用の住所
バーチャルオフィスのメインのサービス内容は、あなた専用もしくは他のユーザーと共通の住所が借りられること。
利用を許可された住所をAmazonの特商法に記載しておくと自宅住所を公開せずに販売活動ができます。
ぶっちゃけ、おそらくほとんどの人は特商法ページなんて見ないです。しかしセラーリサーチなどをする同業者からは見られている可能性は高いと思います。
さらにあなたの副業を疑った会社の同僚や上司が検索する可能性もあります。
ただしバーチャルオフィスの住所を特商法で利用するにはルールがあります。使う時は必ずルールを守りましょう。


郵便物の受取と転送
郵便物をバーチャルオフィスの住所で受け取ることができます。契約によっては書類サイズまでしか対応しない場合や、160サイズの大型荷物まで受け取ってくれるサービスもあります。
ほとんどの場合は自宅転送するのに数百円から数千円の手数料が必要です。
Amazon物販の場合、その住所に何か届くことはほとんどないと思います。万が一のために受け取ることができる準備はしておいてもいいかもしれませんが、ほとんどの場合は不要だと思います。
FBM(自己発送)を利用していて返送品の受け取りを自宅にしたくない場合などは活躍しそうですね。


電話番号やFAX番号
バーチャルオフィスには電話番号やFAX番号が利用できるサービスがあります。電話番号やFAX番号については無料もしくは有料で、無料で契約したいならサービス内容をよく確認しましょう。
業者によっては有人でガッツリ対応してくれる場合もあります。ちなみに電話番号については別サービスを利用した方が安くなるケースがあります。
オプション料金が必要なら無理に契約せず、別サービスと使い分けましょう。
無料で電話サービスがついてくるコスパ最強のサービスはこちら。


他にも有料や各サービス会社によっていろんなオプションがある
バーチャルオフィスでは、上で紹介した基本的なサービスの他にもいろんなサービスがあります。
例えば、
- リアルな会議室や打ち合わせスペースの提供
- 法人登記
- 経理や税務等のサポート
- 融資や補助金などの紹介や申込みサポート
オプションについては業者によって本当に様々なので、比較検討してみてくださいね。


バーチャルオフィスのデメリットを3つ紹介


ここからはバーチャルオフィスを使うデメリットを3つ紹介します。
- 固定費が常に発生する
- 郵便物の受取が多くある場合は都度費用が発生する
- 住所を検索されるとバーチャルオフィスとバレる
一つずつ見ていきましょう。
固定費が常に発生する
当然ですがバーチャルオフィスというサービスを契約するので毎月もしくは毎年固定費は発生します。
ただし、契約するサービスを間違わなければ年間数千円で収まりますし、高くても1〜2万円程度です。
たったこれだけの費用で自宅の住所を非公開にできるのはありがたいですよね。
むしろこれくらいの価格なら使わない理由がないくらいのコストですね。
郵便物の受取が多くある場合は都度費用が発生する
自宅で郵便物を受け取るのに費用は発生しませんよね。しかしバーチャルオフィスでは手数料が必要です。
Amazon物販では頻繁に郵便物が届くこともないのであまり気にする必要はないと思いますが、使うのであれば注意が必要。
業者によってはそれなりの手数料が発生します。郵便物を多く受け取る業種なら手数料が安い業者を選びましょう。
住所を検索されるとバーチャルオフィスとバレる
ぶっちゃけわざわざ特商法に書いてある住所を検索する人は少ないと思います。
ただ、バーチャルオフィスは一部で悪いイメージがあるので信用を無くす可能性は0ではありません。
これもAmazon物販ではあまり関係ないと思います。バレたからといって何かがあるわけではないですからね。
デメリットを無にするバーチャルオフィスのメリットを5つ紹介


ということでここからはバーチャルオフィスを契約する5つのメリットを紹介します。
バーチャルオフィスのショボいデメリットを無にするくらいのメリットなので、ぜひチェックしてみてください。
- 不特定多数の他人にプライベートな住所を公開しなくていい
- 実際のオフィスを借りるよりも圧倒的にコスパがいい
- 立地のいい住所を契約すればお客様に安心感を持ってもらえるかも
- 法人登記もできる【有料オプションの場合あり】
- バーチャルオフィスの利用料を経費に計上できる
順番に解説していきます。
不特定多数の他人にプライベートな住所を公開しなくていい
Amazon物販には興味あるけど、自宅の住所を公開したくないから一歩が踏み出せないという人は多いはず。
実際、家の住所を知らない人に公開するのはちょっと怖いですよね。でも大丈夫。
バーチャルオフィスを契約すればその不安も解消できます。
自宅住所を公開しなくて済むので安心してAmazon物販に取り組めます。
ただしお客様から求められた場合は開示が必要
ただし完全に非公開でいいわけではありません。
特定商取引法により実際の住所の開示を求められた場合はすぐに開示が必要です。
これは法律で定められているので拒否権はありません。
バーチャルオフィスを利用する場合はこの開示義務を理解した上で利用しましょう。


実際のオフィスを借りるよりも圧倒的にコスパがいい
自宅住所の公開が嫌だから、小規模なオフィスを借りようと考えている人もいると思います。
しかし実際に小さなオフィスや作業スペースをレンタルしたとしても、おそらく月数万円の経費が発生しますよね。
でもバーチャルオフィスなら最安で月550円〜。ぶっちゃけ比較できないほどコスパがいいです。
小さなオフィスを借りてリサーチに集中したり、別の事業と併用したりするなら借りるメリットはあると思います。
しかし自宅住所の公開が嫌だからという理由だけでオフィスを借りる予定なら、断然バーチャルオフィスがオススメです。


立地のいい住所を契約すればお客様に安心感を持ってもらえるかも
これはAmazon物販にはあまり関係ないかもしれませんが念のため紹介しておきます。
ビジネスの中にはブランディングの一環として住所が活躍することがあります。
例えば、ホームページの会社概要欄や名刺とか。
ちょっといいエリアの住所が書かれていたら「儲かっている会社なのかな?」って思う人もいると思います。
もちろん調べればすぐにバーチャルオフィスということはわかりますが、少なくとも田舎の村の住所よりも見栄えは良くなりますし、気遣いができる人という印象は与えられるはず。
ビジネス上、住所の露出が多い職種ならバーチャルオフィスは使うメリットが大きいと思います。
法人登記もできる【有料オプションの場合あり】
バーチャルオフィスを提供する業者によっては法人登記ができる場合もあります。
個人事業主の場合はあまり関係ないですが、法人化して頑張るぞ!って人には嬉しいサービスですね。
ただし法人登記に対応しているかどうかはプラン・業者によって差があります。
法人化を考えているなら、契約前に登記対応の有無を必ず確認しましょう。
私がAmazon物販向けに比較しているバーチャルオフィス6社のうち、法人登記に対応しているサービスは以下の記事にまとめています。


バーチャルオフィスの利用料を経費に計上できる
バーチャルオフィスの利用料は全額経費として計上できます。つまり節税にも役立つということ。
Amazon物販で大きく稼げるようになれば節税対策は必須。
無駄に税金を払うくらいなら、バーチャルオフィスなどを活用してうまく節税しましょう。


導入する前に|新規アカウント作成時だけは自分の住所で
ここまでバーチャルオフィスのメリットを紹介してきましたが、1点だけ導入前に知っておくべきことがあります。
Amazonの新規出品者アカウントを作るタイミングでバーチャルオフィスの住所を使うと、本人確認書類との住所不一致で審査に通りにくいケースがあります。
まずは自分の住所で審査を通してから、バーチャルオフィスへ切り替えるのが安全です。
詳しい理由と正しい手順は、以下の記事にまとめています。


【まとめ】自宅の住所を不特定多数に公開したくないならバーチャルオフィスを導入しよう!


ということで今回はバーチャルオフィスの概要とメリット・デメリットについて解説しました。
Amazon物販に興味はあるけど住所の公開はちょっと…。そう思ってなかなか一歩が踏み出せない人にとってはかなり参考になる内容だったのではないでしょうか。
バーチャルオフィスを使えば住所公開の不安が一気に解決します。最近のバーチャルオフィスは月額料金もかなり抑えられておりコスパ抜群。
せっかく人生を変えるためにビジネスを始めようと考えているのにこんなことで先に進めないなんてもったいないですからね。
住所の公開で悩んでいたならバーチャルオフィスを活用して新たな一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
私も特商法の住所公開が不安で、バーチャルオフィスに切り替えてから安心してAmazon物販に集中できるようになりました。


迷ったら、個人的なおすすめはGMOオフィスサポートです。月660円〜と最安値クラスなのに、東証プライム上場グループが運営している安心感もあります。
よくある質問


最後によくある質問をまとめました。
- バーチャルオフィスの住所はAmazonの特商法に使っても大丈夫?
-
使えます。ただし顧客から開示請求があった場合は実際の住所を開示する義務があるため、完全な非公開ではないことを理解した上で契約しましょう。
- バーチャルオフィスの料金相場はどれくらい?
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Amazon物販に必要な住所のみのプランなら、月550円〜1,000円程度が相場です。郵便転送や電話番号などのオプションを追加すると、月2,000円〜5,000円程度になることもあります。
- Amazonの新規出品者アカウントを作るときからバーチャルオフィスの住所を使ってもいい?
-
おすすめしません。本人確認書類の住所とAmazon登録住所が一致しないと審査に通りにくくなるため、まずは自分の住所で審査を通してから切り替えるのが安全です。
- 自己発送(FBM)の返品はバーチャルオフィスで受け取れる?
-
サービスによって対応が分かれます。書類サイズのみ対応の業者と、宅配便サイズまで受け取れる業者があるため、返品対応が多い人は受け取り可能なサイズを事前に確認しましょう。
- バーチャルオフィスの利用料は経費にできる?
-
全額経費として計上できます。事業のために契約した住所・郵便・電話などのサービス費用のため、確定申告時は忘れずに経費に含めましょう。
- 法人登記もできる?
-
業者によっては可能です。ただし対応の有無はプランによって異なるため、法人化を考えている人は契約前に確認しておきましょう。





