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はいみなさんこんにちは～～～～。
ひこーる（@hiko_ru）です。
バーチャルオフィスって何？Amazonで自宅の住所を公開したくないけど使えるの？特商法って何？
こういった疑問や悩みにお答えいたします。
この記事のテーマ
バーチャルオフィスとは？【Amazonの特商法に自宅住所を公開したくないなら契約必須】
この記事の内容
- バーチャルオフィスとは？
- バーチャルオフィスを契約する５つのメリット
- バーチャルオフィスを契約する３つのデメリット
このような内容になっています。
この記事の信頼性
この記事を書いている僕のメインの仕事はAmazon輸入というものになります。海外から商品を仕入れて日本のAmazonで販売をしています。販売歴は８年ほどになりました。Amazonだけの最高月収は120万円ほどです。他にもブログやアフィリエイト、投資など幅広くやってます。
読者さんへの前置きメッセージ
この記事ではバーチャルオフィスの概要をわかりやすく紹介しています。Amazonで販売するには特商法によって住所を公開する必要があります。でも副業や在宅ワークの人で自宅の住所を公開するのには抵抗がある人も多いはず。バーチャルオフィスを活用すればその不安も解消できるかもしれません。バーチャルオフィスに興味がある人には参考になると思います。
- バーチャルオフィスは物理的に存在しない「仮想事務所」のこと
- Amazon物販の特商法に使える
- バーチャルオフィスの主なサービスは住所、郵便物の受取と転送、電話番号
- 不特定多数に自宅住所を公開したくないなら使う価値あり
この記事と併せて読むと更に理解が深まる記事はこちら。
Amazonの特商法にバーチャルオフィスの住所は使ってもいいの？【結論：OKだけど注意点はあります】
1個50円～！格安の納品代行業者を見つけたから使ってみた結果はこちら。
バーチャルオフィスとは？【Amazonの特商法に自宅住所を公開したくないなら契約必須】
まずはバーチャルオフィスの概要を紹介します。
- バーチャルオフィスは物理的に存在しない「仮想事務所」のこと
- Amazon物販の場合は特商法に住所の記載が必要【自宅住所を公開したくないなら必須】
- バーチャルオフィスの主なサービス３つ
こんな感じ。
それぞれ深掘りします。
バーチャルオフィスは物理的に存在しない「仮想事務所」のこと
言葉の通りの説明ですが、「バーチャル＝仮想」な「オフィス＝事務所」。
つまり仮想事務所ということになります。
契約をすれば住所だけを借りることができるサービスです。
仮想事務所なので基本的にその住所に行っても何もありません。
あるとすれば郵便ポストや本当に小さな事務所だけ。
そして事務所には誰もいないか、もしくはサービス業者の担当者さんがいるくらいです。
Amazon物販の場合は特商法に住所の記載が必要【自宅住所を公開したくないなら必須】
じゃあAmazon物販ではバーチャルオフィスを使う必要があるのか？について。
結論から言うと、自宅の住所を不特定多数に晒したくないのであれば使ったほうがいいと思います。
Amazonで販売するには特商法（特定商取引に関する法律）により住所の表示が義務付けられています。
自宅を事務所にする場合は、自宅住所を登録することになります。
いろんな理由で自宅の住所を公開したくない人も多いと思います。
もちろんプライバシーを守るためにも大切ですよね。
全然知らない人が急に自宅に来る可能性もあるわけなので。
バーチャルオフィスの主なサービス３つ
次にバーチャルオフィスの主なサービスを３つ紹介します。
- 専用の住所
- 郵便物の受取と転送
- 電話番号やFAX番号
こんな感じ。
それぞれ解説します。
専用の住所
これがメインのサービスですね。
バーチャルオフィスを契約すると、あなた専用もしくは他のユーザーと共通の住所を利用できるようになります。
利用を許可された住所をAmazonの特商法の部分に記載しておくと自宅住所を公開せずに販売活動をすることができます。
おそらくほとんどの人は特商法ページなんて見ないです。
しかしセラーリサーチなどをする同業者からは見られている可能性が高いと思います。
郵便物の受取と転送
郵便物などを受け取るってもらうことができます。
契約によっては書類サイズまでしか対応しない場合や逆に１６０サイズの大型荷物まで受け取ってくれるサービスもあります。
ほとんどの場合は自宅転送するのに数百円から数千円の手数料が必要になります。
Amazon物販の場合、その住所に何か届くことはほとんどないと思います。
万が一のために受け取ることができる準備はしておいてもいいかもしれませんね。
電話番号やFAX番号
無料で利用できる業者と有料オプションの業者があります。
業者によっては有人でガッツリ対応してくれる場合もあるようです。
電話番号については別サービスを利用した方が安くなるケースがあります。
オプション料金が必要なら無理に契約する必要はないと思います。
例えばSMARTalkなんかは月額無料で050IP電話番号を持つことができます。
Amazon特商法用の番号としてならこれで充分だと思いますよ。
※タイミングによっては受付を停止している場合があります。
他にも有料や各サービス会社によっていろんなオプションがある
バーチャルオフィスでは、上で紹介した基本的なサービスの他にもいろんなサービスがあります。
例えば、
- リアルな会議室や打ち合わせスペースの提供
- 法人登記
- 経理や税務等のサポート
- 融資や補助金などの紹介や申込みサポート
オプションについては業者によって本当にバラバラなので色々と比較してみてくださいね。
ちなみに必要最低限のサービスで、できるだけ安いバーチャルオフィスが知りたい！という人はこちらのサービスが合うかもしれません。
Amazon物販の特商法に書くだけならこれで充分だと思います。
バーチャルオフィスを契約する５つのメリットを紹介します
では次にバーチャルオフィスを契約する5つのメリットを紹介します。
- 不特定多数の他人にプライベートな住所を公開しなくてよくなる
- 実際のオフィスを借りるよりも圧倒的にコスパがいい
- 立地のいい住所を契約すればお客様に安心感を持ってもらえるかも
- 法人登記もできる【有料オプションの場合あり】
- バーチャルオフィスの利用料を経費に計上できる
こんな感じ。
それぞれ深掘りします。
不特定多数の他人にプライベートな住所を公開しなくてよくなる
Amazon物販には興味あるけど、自宅の住所を公開したくないという人は多いはず。
実際、家の住所を知らない人に公開するのはちょっと怖いですよね。
バーチャルオフィスを契約すればその不安も解消することができます。
自宅住所を公開しなくて済むならAmazon物販に挑戦したいと思う人も多いかもしれませんね。
ただしお客様から求められた場合は開示が必要になることも
特定商取引法により実際の住所の開示を求められた場合はすぐに開示をしないといけません。
これは法律の部分なので対応が必要になります。
このあたりはAmazonの規約、法律がいろいろと絡んでくるのでググってみてください。
結論だけお伝えすると、使い方を間違わなければ今のところは使っても問題ないはず。
実際のオフィスを借りるよりも圧倒的にコスパがいい
実際に小さなオフィスや作業スペースをレンタルしたとします。
おそらくそれだけでも月に数万円の経費が発生しますよね。
でもバーチャルオフィスなら最安で月550円。
ぶっちゃけ比較できないほどコスパがいいです。
リアルオフィスを構える余裕は無いし、構える必要もない。
でもビジネス用の住所は欲しい。という人にはピッタリのサービスですね。
立地のいい住所を契約すればお客様に安心感を持ってもらえるかも
これはAmazon物販にはあまり関係ないかもしれません。
ブランディングの一環としてホームページの会社概要欄などに丸の内とか表参道とか。
ちょっといいエリアの住所が書かれていたら「儲かっている会社なのかな？」って思う人もいると思います。
どこか聞いたこともない土地の会社よりも東京の一等地にオフィスを構えている会社の方が魅力的に見えたりします。
が、上でもお伝えした通りAmazonではあまり関係ない話ですね。
法人登記もできる【有料オプションの場合あり】
業者によっては法人登記も可能です。
個人事業主の場合はあまり関係ないですが、法人化して頑張るぞ！って人には嬉しいサービスだと思います。
自宅だと法人登記できない場合もあるので、そんな時にバーチャルオフィスを利用するのもありだと思います。
バーチャルオフィスの利用料を経費に計上できる
バーチャルオフィスの利用料は全額経費として計上することができます。
節税にも便利ということですね。
バーチャルオフィスを契約する３つのデメリットを紹介します
次にデメリットを３つ紹介します。
- 固定費が常に必要になる
- 郵便物の受取が多くある場合は都度費用が発生する
- 住所を検索されるとバーチャルオフィスとバレる
こんな感じ。
それぞれ深掘りします。
固定費が常に必要になる
これは仕方がないと思います。
例えば自宅なら普段住んでいる場所なので新しく固定費が発生することはありません。
でもバーチャルオフィスを契約すれば毎月新たな固定費が発生します。
このあたりはメリットとデメリット、使える資金の有無などで判断が必要になると思います。
安いサービスなら月数百円から契約できるので、まずは最低限のサービスが利用できる業者を選んでもいいと思います。
郵便物の受取が多くある場合は都度費用が発生する
自宅で郵便物を受け取るのに費用は発生しませんよね。
でもバーチャルオフィスでは手数料が必要です。
Amazon物販では頻繁に郵便物が届くこともないのであまり気にする必要はないと思います。
業者によってはそれなりの手数料になります。
郵便物を多く受け取る業種なら手数料が安い業者を選んだほうがいいですね。
住所を検索されるとバーチャルオフィスとバレる
ぶっちゃけわざわざ特商法に書いてある住所を検索する人は少ないと思います。
ただ、バーチャルオフィスは一部で悪いイメージもあるので信用を無くす可能性は0ではありません。
これもAmazon物販ではあまり関係ないかなと思います。
セラー側の視点で言わせてもらうと、すごく微妙な商品ラインナップなのに住所は青山とかだとちょっと気にはなります。
おそらくその程度の影響だけ。
売上には影響ないと思います。
【まとめ】自宅の住所を不特定多数に公開したくないならバーチャルオフィスの利用はあり
バーチャルオフィスの概要についてはこんな感じですね。
最後に簡単にまとめておきます。
- バーチャルオフィスは物理的に存在しない「仮想事務所」のこと
- Amazon物販の場合は特商法に住所の記載が必要【自宅住所を公開したくないなら必須】
- バーチャルオフィスの主なサービスは専用の住所、郵便物の受取と転送、電話番号やFAX番号
- 不特定多数の他人にプライベートな住所を公開しなくてよくなる
- 実際のオフィスを借りるよりも圧倒的にコスパがいい
- 立地のいい住所を契約すればお客様に安心感を持ってもらえるかも
- 法人登記もできる【有料オプションの場合あり】
- バーチャルオフィスの利用料を経費に計上できる
- 固定費が常に必要になる
- 郵便物の受取が多くある場合は都度費用が発生する
- 住所を検索されるとバーチャルオフィスとバレる
こんな感じですね。
メリットがデメリットを上回るようなら使っておいて損はないと思います。
あと、やっぱり在宅副業とかで自宅住所を公開したくない人も多いと思います。
そういう場合はとりあえず安くて最低限のサービスがある事業者を選ばOK。
ということで今回は以上です。
今回も最後までお読みいただきましてありがとうございました。
