Amazon物販の確定申告ガイド｜税理士と会計ソフトどっちがいいの？

今年も確定申告の時期が近づいてきましたね。この記事を読んでいるあなたはAmazon物販を実践しているはず。そしてある程度の利益が出たのではないでしょうか？

そこで必要になってくるのが、確定申告です。

さて、あなたはどのようにして確定申告をしますか？どうやってやるか知っていますか？

おそらくほとんどの人は、副収入が欲しくてAmazon物販にチャレンジしたはず。でも、その後の確定申告までは考えていない人がほとんどだと思います。

ということでこの記事では、Amazon物販で利益が出たら絶対に対応しなければいけない確定申告の方法を徹底的に解説します。

確定申告を適切にしておかないと、税務調査や追従課税など何一ついいことがないので、必ず知識を持っておきましょう。

ちなみに現状で一番おすすめできる確定申告ソフトはマネーフォワードクラウド確定申告です。

初年度無償キャンペーンなどもやっているので、会計ソフトを使って確定申告を考えているならマネーフォワードクラウド確定申告を使いましょう。

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そもそも確定申告とは？本気でやるなら開業届も提出しておこう

まずはそもそも確定申告って何？という人に向けて簡単に概要を紹介します。

それぞれ解説します。

事業をして利益を得たら確定申告が必要

確定申告は1年間の所得に対する納税額を計算して申告し、納税する一連の手続きを指します。会社員などの給与所得者は、会社で年末調整を受けるため確定申告は不要です。

しかし、個人事業主やフリーランスなど事業所得がある人や給与所得以外の副業などで20万円を超える所得がある人は、個人で確定申告をしなければなりません。

Amazon物販を始める場合、おそらくほとんどの人は副業からスタートするはずです。副業で20万円以上、つまり毎月約17,000円以上稼いだなら確定申告が必要です。

Amazonで稼ごうと考えている人で、毎月の目標が17,000円以下の人はほぼいないと思います。よって、Amazon物販をするのであれば、ほぼ100％の人に関係のある話です。

ちなみに、もし毎月の目標利益が17,000円以下なら、Amazonではなくメルカリなどもっと気軽にできる物販をおすすめします。

確定申告には青色申告と白色申告がある

確定申告には青色申告と白色申告があります。この2つの違いをかなり簡潔にまとめます。

	青色確定申告	白色確定申告
対象者	不動産所得、事業所得、山林所得があり、 青色申告の承認を受けた人	青色申告の承認を受けていない人
条件	その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」と 「開業届」を所管の税務署に提出	なし
提出書類	・確定申告書B ・青色申告決算書 ・貸借対照表と損益計算書 ・第三表 ・第四表	・確定申告書B ・収支内訳書
記帳方法	複式簿記（複雑）	簡易（単式）簿記（簡単）
税制上の優遇措置	最高65万円の特別控除、赤字を3年間繰り越し可、 専従者給与を経費にできるなど	ほぼなし

まとめると、青色確定申告は提出書類などの記載が難しい分、最高65万円の特別控除が受けられる方法ということです。

逆に白色確定申告は申告内容が楽な分、税制上のメリットはほぼありません。よって確定申告をするのであれば青色確定申告がおすすめです。

ただし、

という人も多いはず。

そんな人は後で詳しく紹介しますが、マネーフォワードクラウド確定申告などの確定申告ソフトを使えば誰でも簡単に確定申告ができます。

正直なところ、税理に関わってこなかった一般人が正確かつ節税を意識した確定申告をするのはほぼ不可能です。

多少の費用はかかってしまいますが、確定申告ソフトもしくは大人しく税理士さんに依頼することを推奨します。

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お得な青色申告をするには開業届を出して個人事業主になっておく

上でも紹介したようにお得に確定申告をするなら青色申告です。ただし青色申告をするには開業届が必要。

つまり個人ではなく個人事業主としての届出をする必要があるということ。

Amazon物販で長く安定して稼ぐなら、個人でやり続けるよりも早めに個人事業主になっておいた方がいいです。

簡単にメリットをまとめると、

ビジネスをするなら、ただの一般人よりも個人事業主として届出を出している方が信頼度が高いですよね。

信頼度が高いと、取引が成立しやすかったり口座が作りやすかったりします。

個人事業主になるデメリットはほぼないと言えるので、Amazon物販をするなら早めに届出だけでも提出しておきましょう。

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Amazon物販で確定申告が必要な基準とは

ここからはAmazon物販で確定申告が必要な基準をケースごとに解説します。

あなたがどこに当てはまるのか考えながら読んでみてくださいね。

それぞれ解説します。

専業の場合：年間所得が48万円を超えたら

専業の場合、基礎控除48万円を超える所得を得た場合は確定申告が必要です。

ちなみに青色申告をする場合は基礎控除48万円＋青色申告特別控除分を超える所得を得た場合となります。月間に換算すると4万円〜5万円くらいの利益ですね。専業でこの金額なら生活ができないはず。

よって専業なら余裕でこの金額を超えてくるので確定申告は必須です。

副業の場合：副業での年間所得が20万円を超えたら

Amazon物販が副業で、給与所得を得ている場合。副業所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。おそらくほとんどのAmazonプレイヤーはこれに該当すると思います。

ちなみに副業禁止の会社で副業がバレる原因がこの確定申告にあります。

利益が出た状態で確定申告をすると住民税が増えます。その住民税が増えたことを、会社の経理担当者が発見すれば、

「ひこーる君、ちょっといい？」

と呼び出されて、住民税が他の人よりも高い理由を追求されます。

事業目的以外の場合：生活用動産を売るだけなら不要

ほとんどいないと思いますが、ネット物販に興味がある人の中で、事業目的ではなくいらない家具や家電などを売却しようと考え得ている人もいると思います。

その場合は非課税対象、つまり確定申告は不要です。これらは「生活用動産」と呼ばれ所得税法9条の9に定められている「自分や配偶者、その他の親族が生活用に使うもの」です。

例えば、

などなど。

これらを事業目的ではなく売るだけの場合は確定申告は不要です。ただし以下の場合は確定申告対象なので注意が必要です。

例えば、

一旦使って使わなくなったからという理由で売るだけ！という主張はあるかもしれませんが、客観的にみてもこれは営利目的以外の何ものでもありませんよね。これは脱税だけではなくて、古物商も関係してくるので悪質です。

Amazon物販で経費にできる主な７つの項目

それではここからは確定申告をする場合、Amazon物販の費用はどこまで経費にできるのかをチェックしていきましょう。

ここでは主な7つの項目を紹介します。

それぞれ解説します。

その年に売却した商品の購入費（売上原価等）

当然ですが商品の購入費は経費に計上できます。経費に計上しないととんでもないことになるので、しっかりと管理して計上しましょう。

ちなみに管理をできるだけ楽にしたいなら、事業用のクレジットカードを作って完全にプライベートと分けるのがおすすめ。そうすることで、面倒な会計作業も少しは楽になります。

Amazonの販売手数料

Amazonのカテゴリー手数料やFBA手数料は経費の対象です。もちろん大口プランの契約料も。

年間だとかなり大きな額になるので忘れずに計上しましょう。

店舗で商品を仕入れるためにかかった交通費やガソリン代

店舗仕入れをする人限定ですが、例えば車で遠くのショップまで仕入れに行くのに必要なガソリン代や高速料金。

もちろんこれらも経費です。

発送する商品の梱包費や送料

自己発送するなら、ダンボールや緩衝材、テープなど梱包にそれなりのお金がかかりますよね。

そして自宅からお客様のもとへの送料も1つ1つは安く感じても、年間を通すと数万円〜数十万円。

規模が大きくなると数百万円台も余裕であり得ます。こういった費用ももちろん経費です。

ちなみにFBA納品にも梱包材やダンボールが必要ですし、送料も発生しています。もちろんこれらも経費。

Amazon物販に関連する書籍代やコンサル代

Amazon物販を始めるのに本を買ったりコンサルを受けたりする人も少なくないと思います。

そういった知識を得るための出費も経費に計上できます。私はコンサルを実施ていますが、よくクライアントさんに「経費にしたいので領収書をください。」と言われます。

もちろんそのときは「もちろんです！」と領収書を発行しています。

Amazon物販に関連するパソコンやスマホ代

Amazon物販では主にパソコンやスマホを使ってリサーチや日々の作業を進めます。

このように、事業に使う端末や通信費なども経費として計上されます。ちなみに私が使っているPCはこちら。

Amazon物販をするなら、より快適な環境を作った方がいいので、余裕があるならできるだけスペックが高い周辺機器で揃えた方がいいと思います。

利益が出ているなら、中途半端なものを買って多く税金を払わずに、少し高額でも納得のいくものを買って節税対策をするのも一つの手ですよ。

Amazon物販に関連する光熱費

Amazon物販をする場合、おそらくほとんどの人は在宅で完結すると思います。

私自身も、完全に在宅のみで完結させています。在宅で作業をするということは、いろいろと経費が発生しますよね。

例えば、

など、家で仕事をするからこそ必要になる経費はありますよね。このような光熱費も経費として計上できます。

しかしこれらの光熱費は税法上明確にどこまで計上していいのか定められていません。適当の100％計上してしまうと、ダメな場合もあります。この辺りの感覚は素人では結構難しいと思います。

不安な人は税理士さんに相談した方が良さそうですね。

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Amazon物販の帳簿付けや仕分けの例【ポイントの計算ってどうなるの？】

ここからはAmazon物販の帳簿付けや仕分けの例をいくつか紹介します。

さらに、

と悩んでいる人も多いと思うので、ポイントについてもあわせて紹介します。

それぞれ解説します。

大前提：ポイントは所得に含まれると考えておく

まず結論として、ポイントは所得に含まれると考えた方がいいです。ちょっと言葉を濁しているのは、ひこーるが税金のプロではないからです。

ひこーるが契約している税理士さんもポイントは所得に含まれると言っていました。

プロの税理士さんも含まれると言っているので信頼できるはず。よって、今までAmazon物販をやっていてポイントを計上していないなら、今後は確実に含めた方がいいです。

さらに今までの分もどうすればいいかわからないなら、やっぱりプロの税理士さんに相談することをオススメします。

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現金だけで仕入れた場合の仕分け例

それでは仕分け方法の例を紹介します。まずは現金だけで仕入れた場合の仕分け例。

ここでは1万円の商品を現金で仕入れた場合を例に挙げます。

借方	金額	貸方	金額
仕入高	¥10,000	現金	¥10,000

こんな感じです。特に難しいところはないと思います。

ポイントを含めて仕入れた場合の仕分け例

次にポイントを様々な角度から利用した場合の仕分け例を3つ紹介します。

ここでは1万円の商品、そして1,000ポイントを使うことを想定します。

それぞれ解説します。

仕入れ時にポイント分を反映

借方	金額	貸方	金額
仕入高	¥9,000	現金	¥9,000

仕入れ時にポイント分を反映した場合は、そのままポイント分の1,000円を引いた金額で反映します。

ポイント分を雑収入として反映

借方	金額	貸方	金額
仕入高	¥10,000	現金	¥9,000
		雑収入	¥1,000

ポイント分を雑収入として反映する場合は、現金9,000円、雑収入を1,000円として反映します。

ポイント分を仕入値引として反映

借方	金額	貸方	金額
仕入高	¥10,000	現金	¥9,000
		仕入割引	¥1,000

ポイント分を仕入値引として反映する場合は、現金9,000円、仕入値引1,000円として反映します。

Amazon物販の確定申告に必要な書類の準備方法と申請方法

それではここからはAmazon物販の確定申告に必要な書類の準備方法と申請方法を簡単に解説します。

基本的な流れはこちら。

それぞれ解説します。

確定申告書を作成

まずは確定申告書を作成します。完全に自分で進める場合は、国税庁のホームページからダウンロードできます。

あなたに必要な書類をダウンロードしましょう。

といっても、ぶっちゃけ最初から自分でやるにしても難しすぎると思います。自分でやるなら会計ソフトを使った方が楽ですし確実だと思います。

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青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書を作成

確定申告書の準備ができたら次は青色申告決算書または白色申告決算書の作成です。

上でも解説したように、基本的に青色申告決算書がおすすめ。理由は最高65万円の特別控除が受けられるからですよね。

少しでも利益を多く残したいならこの特別控除を使わない理由がありません。よほど特別な理由がない限り青色申告決算書で作成しましょう。

所轄の税務署へ必要書類を提出

全ての書類の作成が完了したら、税務署へ必要書類を提出します。

マネーフォワードクラウド確定申告を使って書類を作った場合の提出方法はこちら。

あなたにあった提出方法を選べば問題ありません。

基本的に電子であるe-taxなどが便利でおすすめです。

納税する

提出が終わったら最後に納税をしましょう。納税方法は7通りあります。

納税方法に関してもあなたにあったものを選べば問題ありません。電子納税を利用すると手数料が発生しません。

クレジットカードを使えばポイントは貯まりますが、手数料が発生します。

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申告対象者なのに申告しなかった場合の悲劇【追徴課税が発生】

ここからは、

という人へ向けて、申告しなかった場合の悲劇をお伝えしておきます。

過少申告加算税

過少申告加算税は本来納めるべき所得税額より少ない額を申告した場合に、税務署から指摘されると発生します。

追徴課税は所得税の10％、50万円を超える部分については15％です。

無申告加算税

無申告加算税は、確定申告の期限内に確定申告書を提出せず、税務署から指摘された場合に発生します。

追徴課税は納付すべき税額の15％、50万円を超えた部分は20％です。

重加算税

重加算税は帳簿の隠蔽や仮装など悪質な不正事実が判明した場合に発生します。

追徴課税は過少申告加算税に代えて35％、無申告加算税に代えて40％の税率が課されます。

延滞税

延滞税は法定納期限の翌日から完納するまでの期間に応じて発生します。

追徴課税はその年ごとの計算例によって異なります。

それ絶対バレる！その前に確実な確定申告を！

ここまで言っても、

と思う人もいると思います。しつこいようですが、バレます。

特にAmazon物販のように、ほぼ全ての取引履歴がネット上に残るビジネスは隠しようがありません。

よって、小さな利益でも小さなポイントでも確実に一円単位で申告することをオススメします。

ほんのちょっとした手続きを面倒でやらなかったり、ほんのちょっとの利益を得るために怖い思いをしたりして、さらにお金を持っていかれたら本末転倒ですよね。

【無料体験あり】オススメの確定申告ソフトを２つまとめて紹介

ということでここからはオススメの確定申告ソフト2つを一覧で紹介します。

ここまでで確定申告の重要性は伝わったと思います。あとはあなたが確定申告を正しくするだけ。

しかし自分の力だけで確定申告するのは少し不安という人も多いはず。

そんな人は、税理士さんと契約するよりもはるかに安く確定申告が正確にできる会計ソフトの利用を強くおすすめします。

会計ソフトは費用をできるだけ節約しながら、でも確実な確定申告をしたい人におすすめです。

	弥生	マネーフォワードクラウド
特徴	初期コストを 抑えたいならコレ！	会計や複式簿記に 慣れている人はコレ！
下位プラン	【青色申告】 セルフプラン 9,680円/年	パーソナルミニ 1,408円/月 11,880円/年
スタンダード プラン	【青色申告】 ベーシックプラン 15,180円/年	パーソナル 1,848円/月 16,896円/年
上位プラン	【青色申告】 トータルプラン 26,400円/年	パーソナルプラス 39,336円/年
帳簿づけ	○	○
自動仕訳	○	○
申告書類の作成	○	○
電子申告(e-Tax)	スマホ申告は未対応	スマホが便利
電帳法対応	○	○
スマホアプリ	簡易的な帳簿付特化	基本何でもOK
お試し	無料で試す	無料で試す

こんな感じですね。ぶっちゃけできることはどのソフトもほとんど変わりません。

使ってしまえばストレスなく使えると思います。

ただし弥生に関して、他よりも安いですがスマホでの操作には向いていません。

確定申告初心者でできるだけ高機能なソフトを探しているなら、マネーフォワードクラウドがいいと思います。

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「自信がない！」そんな人は大人しく税理士に任せましょう

ここまでで確定申告の概要と確定申告ソフトを紹介しました。

しかし、

という人もいると思います。実は私もその一人で、かなり初期の段階から税理士さんに依頼しています。

ということでここからは、税理士さんに依頼した方がいい人の特徴を紹介します。

それぞれ解説します。

私たちは物販のプロであって会計のプロではない

結論ですが、私たちはあくまでもAmazon物販のプロです。会計のプロではありません。

よって、いくら会計ソフトを使ったからといって、確実な確定申告ができるとは限らないのです。

税理士さんに相談したことがある人ならわかると思いますが、正しい会計＝正解ではありません。

正しい会計の中にも節税効果が高い方法や無駄に税金を払ってしまう方法があります。

税金を払うことは義務ですが、できることならうまく節税をしたいですよね。そんなとき、自分一人で会計ソフトを使っていてはわからないことも多いです。

しかし会計のプロである税理士さんに依頼すれば節税対策をした確定申告が可能。会計ソフトよりは契約料が高額ですが、その分、節税できる可能性があります。

どちらが絶対にお得というわけではありませんが「税理士＝高いから使わない」はもったいないです。

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やるべきことはお金稼ぎでありお金の計算ではない

あなたがやるべきことはAmazon物販でお金を稼ぐことです。できるだけたくさんリサーチをして利益商品を見つける。

時間があればあるだけリサーチ時間が増えて利益商品も見つかるはず。

そんな貴重な時間を会計に使っている暇はありませんよね。いくら会計ソフトを使ったとしても、やっぱり少しずつ時間は奪われます。しかし税理さんに依頼すればその作業もほぼ不要に。

会計ソフトよりも高額ですが、その空いた時間をリサーチに回すことができれば、それ以上に稼げるのではないでしょうか。

会計ソフトと税理士さんへの依頼料との差額、あなたの時給を換算してどちらがお得か確認してみるのもありだと思います。

間違った申告をしてしまった時のデメリットが多過ぎる

上でも紹介しましたが、間違った会計をしてしまうと追徴課税の対象になります。

追徴課税の対象になるとダメージはかなり大きいです。金銭的ダメージもですが、メンタル的にもダメージが大きいですよね。

会計ソフトを使えばそういったミスを限りなく抑えることができます。しかし素人がやる以上、やっぱりミスが発生する可能性は低くはないですよね。

だからこそ、少しでも不安があるなら、税理士さんに依頼をした方がいいと私は考えています。不安を抱えながら貴重な時間を使って会計ソフトで頑張るより、プロに任せてあなたは全力でリサーチを頑張る。

そうすれば、ストレスなく物販に集中できますし、確定申告もストレスフリー。

結論：お金を払ってでもプロに依頼した方が最終的に幸せになれるか

これはあくまでも私の結論ですが、私はお金を払ってでも会計のプロである税理士さんに依頼した方がよかったと思っています。

理由をまとめると、

ぶっちゃけいいことしかありませんでした。契約料は月数万円程度する場合が多いですが、それ以上の価値はあるかなと。

より集中して、よりストレスフリーにビジネスを進めたいなら、私のように税理士さんとの契約はアリだと思います。

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【まとめ】少しでも不安があるなら税理士に相談しよう！

今回はAmazon物販の確定申告についてまとめました。

Amazon物販をするなら確定申告はほぼ必須。あとはあなたがどんな方法を使って確定申告をするかだけです。

節約をして会計ソフトでするか、お金を払ってでも税理士さんに依頼するか。それぞれメリットデメリットがあるので、あなたにあった方法を選んでみてくださいね。

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