Amazonの特定商取引法に基づく表記（特商法）の書き方を徹底解説｜自宅住所を公開しない方法も

「Amazon出品を始めたけど、特商法って何を書けばいいの？」
「自宅住所を公開するのって怖い…」
「設定方法がわからなくて困っている」

Amazon物販を始める人の中には、こんな悩みを持っている人も多いと思います。

この記事では、Amazonの特定商取引法に基づく表記の書き方と、自宅住所を公開したくない人に向けて、バーチャルオフィスを使う方法を解説します。

特商法を正しく記載しないとアカウント停止のリスクもあるので、ぜひ参考にして設定を完了させましょう。

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Amazonの特定商取引法に基づく表記（特商法）とは

まずは、Amazonの特定商取引法に基づく表記（特商法）の概要を解説します。

特商法の概要や表示される場所、書かないとどうなるかなどを理解して、必要性を把握しておきましょう。

特定商取引法に基づく表記とは

特定商取引法に基づく表記とは、ECサイトの運営者が法律で義務付けられている情報開示のことです。

Amazon物販を始めるなら、この特商法の表記は必須です。

具体的には、以下の情報をストアフロントに掲載する必要があります。

販売業者名	法人名、個人名、または屋号
電話番号	カスタマーサービス用の連絡先
住所	事務所、自宅、またはバーチャルオフィスの住所
運営責任者名	本人または担当者の氏名
店舗名	Amazonストアの名称

これらの情報は取り扱う商品や業種に関わらず、全てのECサイトが対象となります。

Amazonの特商法に基づく表記はどこに表示される？｜ストアフロントの確認方法

Amazonの特定商取引法に基づく表記は、ストアフロントに表示されます。

Amazon出品アカウントを開設すると、以下の情報が誰でも閲覧できる状態で公開されます。

区分	掲載内容
法人の場合	事務所などの情報を掲載
個人の場合	自宅の住所や個人名を掲載

法人であれば事務所の情報を載せるだけなので特に問題ありません。

一方、個人の場合は自宅住所や本名を公開する必要があるため、プライバシーが気になる人も多いと思います。

全世界に住所が公開されるため、どんな人に見られるかわからないですからね。

特定商取引法に基づく表記を記載していなかったらアカウント停止の可能性あり

特定商取引法に基づく表記を正しく記載しないと、Amazonアカウントが停止されるリスクがあります。

アカウント停止になった場合、以下のような問題が発生する可能性があります。

問題	内容
販売活動の停止	商品の出品や販売ができなくなる
売上金の出金停止	売上金が引き出せなくなる可能性がある
復旧の困難さ	アカウント復旧には時間と手間がかかる

Amazonの特定商取引法に基づく表記（特商法）の書き方を解説

それではここからは、Amazonの「特定商取引法に基づく表記(特商法)」の記載方法を解説します。

具体的には以下の6つの項目を設定していきます。

それぞれ順番に解説します。

特定商取引法に基づく表記はセラーセントラルから設定できる

特定商取引法に基づく表記を設定する場合はセラーセントラルのログインしましょう。

ログインしたら、右上の歯車マークの中にある「出品用アカウント情報」をクリックします。

そうすると特定商取引法に基づく表記を編集することができるページが表示されます。

【販売業者】は正式名称/販売業者名に法人名または個人名、屋号のどれかを入力する

まずは【販売業者】から登録しましょう。

【販売業者】は出品者情報内の「正式名称/販売業者名」から設定します。

クリックをするとこの様な表示が出てきます。

個人で開業届をまだ出していない場合は、開業届を提出して屋号を設定してもいいと思います。

今後、副業や独立をして稼いでいくのであればいずれは必要になります。

【お問い合わせ先電話番号】表示名からカスタマーサービスの電話番号に公開してもいい電話番号を力する

次に【お問い合わせ先電話番号】について。

こちらは「出品者情報」→「表示名」→「カスタマーサービス詳細」から編集します。

そうすると以下のような画面が表示されます。

カスタマーサービスの電話番号の部分に表示させる電話番号を入力しましょう。

ちなみにプライベート用とAmazon用の電話番号分けたい場合は、Toones転送電話などを活用してビジネス用の電話番号を作成しましょう。

【住所】会社住所に自宅や事務所、バーチャルオフィスの住所を入力する

次に【住所】です。

【住所】は出品者情報の「会社住所」から登録できます。

「現在のビジネスの住所」に自宅や事務所、バーチャルオフィスの住所を入力しましょう。

登録がまだの場合は「新しい住所を追加」から登録できます。

上でも紹介しましたが、自宅住所を表示させたくない場合はバーチャルオフィスという選択肢もあります。

プライバシーを守りたい場合は検討してみる価値があると思います。

【運営責任者名】表示名から運営責任者名に本人または担当者の名前を入力する

次に【運営責任者名】です。

これは上で紹介した電話番号と同じ場所で編集できます。

「出品者情報」→「表示名」→「カスタマーサービス詳細」から編集します。

ここにはあなたの名前もしくは運営を担当する人の氏名を入力します。

あなた自身の名前を表示させたくないなら一緒に協力してくれる親戚や友人の名前を借りましょう。

【店舗名】表示名からストアの詳細に店舗名を入力する

最後に【店舗名】です。

店舗名は出品者情報の「表示名」を開いて「ストアの詳細」から編集します。

そうすると以下のような画面が表示されます。

ここで店舗名を設定できます。

以上で特商法に基づく表記に必要な項目の設定が完了しました。

出品者情報と出品者ロゴを設定して他の出品者と差別化をする方法

ストアフロントはほとんどのお客様が確認しない場所です。

しかし、特定商取引法に基づく表記以外にも伝えたい内容があれば「出品者情報」に記載できます。

これらの情報は特定商取引法に基づく表記と一緒に表示させることができます。

ただし、実際にストアフロントを確認するお客様は非常に少ないため、大きな効果は期待できません。

それでも書いておきたい内容がある場合は、以下の設定方法を参考にしてください。

出品者ロゴの設定方法

まずは出品者ロゴの設定について。

通常、Amazonでは店舗名に設定した文字列がそのまま表示されます。

しかし設定をすれば画像ロゴを表示させることも可能。

ロゴを表示させることで少しだけ覚えやすくなる感じですね。

方法は「アカウントの管理」の「出品者ロゴ」をクリック。

出品者に関する情報とポリシーの画面で、もう一度「出品者ロゴ」をクリックします。

そうするとロゴをアップロードする画面が表示されます。

登録したいロゴをアップロードしましょう。

ロゴ画像はJPGまたはGIFで幅120ピクセル x 高さ30ピクセルにする必要があります。

画像形式やサイズが違うと正常に表示されない可能性があるので注意してください。

出品者情報の設定方法（特定商取引法に基づく表記以外で書きたいことがあるならこちら）

こちらもロゴを設定する時と途中までは同じ画面です。

方法は「アカウントの管理」の「出品者ロゴ」をクリック。

次に「出品者情報」をクリック。

そうすると自由に記入ができるページが表示されます。

入力したい内容をこちらに記入しましょう。

まとめ｜Amazonの特商法に正しく情報を入力してクリーンなビジネスをしましょう

今回はAmazonの特定商取引法に基づく表記（特商法）の書き方を解説しました。

特商法の記載は法律で義務付けられています。

アカウント作成後はすぐに設定し、個人情報の公開に不安がある方はバーチャルオフィスの利用を検討しましょう。

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よくある質問

最後によくある質問をまとめました。

特定商取引法に基づく表記は個人でも必要ですか？

はい、個人でも必要です。Amazon出品をする全ての出品者に義務付けられています。法人か個人かに関わらず、販売業者名、電話番号、住所、運営責任者名、店舗名の5つの情報を正しく記載する必要があります。

自宅住所を公開したくない場合はどうすればいいですか？

バーチャルオフィスの利用がおすすめです。バーチャルオフィスに契約すれば、特商法の記載に使える住所を借りることができます。月額数千円程度で利用できるサービスが多く、プライバシーを守りながらビジネスを始められます。

電話番号は携帯電話でも大丈夫ですか？

携帯電話でも問題ありません。ただし、プライベートの番号と分けたい場合は、転送電話サービスなどを利用してAmazon用の番号を別途準備することをおすすめします。月額1,000円程度のサービスで充分です。

特商法を設定しないとどうなりますか？

Amazonアカウントが停止される可能性があります。特定商取引法は法律で義務付けられているため、正しく記載していないと販売活動の停止や売上金の出金停止といった問題が発生するリスクがあります。

開業届を出していないので屋号がありません。どうすればいいですか？

個人名を記載すれば問題ありません。ただし、今後も継続的に副業や独立を考えているのであれば、開業届を提出して屋号を設定しておくことをおすすめします。開業届の提出は無料で手続きも簡単です。

特商法の情報は後から変更できますか？

はい、いつでも変更可能です。セラーセントラルの「出品用アカウント情報」から、販売業者名、電話番号、住所などの情報を編集できます。引っ越しや電話番号の変更があった場合は、すぐに更新しましょう。

バーチャルオフィスを使っても問題ありませんか？

はい、問題ありません。バーチャルオフィスの住所を特商法の記載に使用することは認められています。ただし、郵便物の受け取りや転送サービスが利用できるバーチャルオフィスを選ぶことをおすすめします。

ストアフロントはお客様に見られますか？

ほとんどのお客様はストアフロントを確認しません。ただし、法律で義務付けられている情報開示なので、見られる可能性を考慮して正確に記載しておく必要があります。トラブル時には確認される場合もあります。