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Amazon物販をしたいけど特定商取引法に基づく表記（特商法）の書き方が分からない。どこに何を書けばいいの？できれば自宅の住所を公開したくないけどどうすればいい？
こういう悩みがある人も多いはず。
実際、初めての時って特定商取引法に基づく表記（特商法）をどこに書いてどうやって設定すればいいかわからないですよね。
そこで今回は、
- Amazonの特定商取引法に基づく表記（特商法）の書き方を画像付きでわかりやすく解説
- 出品者情報と出品者ロゴを設定して他の出品者と差別化をする
- できれば自宅住所を公開したくない人はバーチャルオフィスがオススメ
この記事を読めばこれらのことが分かるようになっています。
この記事ではAmazon物販で記入が必須な特定商取引法に基づく表記（特商法）の書き方を画像付きで解説しています。特定商取引法に基づく表記（特商法）の書き方がわからない人には参考になると思います。更に自宅の住所を公開したくないという人には公開をしなくていい方法も併せて紹介しています。
僕自身、Amazon物販は８年目。Amazon物販に関係するノウハウはたくさん持っています。今回はその中でも特定商取引法に基づく表記（特商法）についてできるだけわかりやすく解説をします。
- Amazonの特定商取引法に基づく表記（特商法）の書き方がわかればアカウント保護にも繋がる
- どうしてもAmazonに自宅住所を公開したくない人はバーチャルオフィスの利用がオススメ
Amazonの特商法にバーチャルオフィスの住所は使ってもいいの？【結論：OKだけど注意点はあります】
1個50円～！格安の納品代行業者を見つけたから使ってみた結果はこちら。
Amazonの特定商取引法に基づく表記（特商法）で特に大事な５項目の書き方を画像付きで詳しく解説
まずはAmazonの「特定商取引法に基づく表記（特商法）」の概要と記載が必要な５つの項目を解説します。
- 特定商取引法に基づく表記とは
- 1.【販売業者】は正式名称/販売業者名に法人名または個人名、屋号のどれかを入力する
- 2.【お問い合わせ先電話番号】表示名からカスタマーサービスの電話番号に公開してもいい電話番号を入力する
- 3.【住所】会社住所に自宅や事務所、バーチャルオフィスの住所を入力する
- 4.【運営責任者名】表示名から運営責任者名に本人または担当者の名前を入力する
- 5.【店舗名】表示名からストアの詳細に店舗名を入力する
こんな感じで進めます。
特定商取引法に基づく表記とは
特定商取引法に基づく表記とは、特定商取引法によって定められている表記のことです。
簡単に説明すると、
事業者（あなたもしくは会社）は運営会社名や店舗運営責任者などをECサイトに掲載する必要があります。取り扱う商品や業種に関わらず全てのECサイトが対象になっているのでAmazonでも特定商取引法に基づく表記が必要になります。
とりあえずAmazonで物販をするなら特定商取引法に基づく表記が必要ということを覚えておいて下さい。
Amazonの特定商取引法に基づく表記はどこに表示されるの？【セラーフロントです】
Amazonの特定商取引法に基づく表記はセラーフロントに表示されます。
こんな感じ。
今回は例としてマイクロソフトの公式ストアをお借りしました。
それではここからはAmazonの特定商取引法に基づく表記の入力方法を解説してきます。
特定商取引法に基づく表記はセラーセントラルから設定できる
特定商取引法に基づく表記を設定する場合はセラーセントラルのログインしましょう。
ログインが出来たら、右上の歯車マークの中にある「出品用アカウント情報」をクリックします。
そうすると特定商取引法に基づく表記を編集することができるページが表示されます。
1.【販売業者】は正式名称/販売業者名に法人名または個人名、屋号のどれかを入力する
まずは【販売業者】から。
【販売業者】は出品者情報内の「正式名称/販売業者名」から設定が出来ます。
クリックをするとこの様な表示が出てきます。
- 法人の場合は法人名
- 個人の場合は屋号もしくは個人名
個人で開業届をまだ出していない場合は、開業届を提出して屋号を設定してもいいと思います。
今後、副業や独立をして稼いでいくのであればいずれは必要になるので。
2.【お問い合わせ先電話番号】表示名からカスタマーサービスの電話番号に公開してもいい電話番号を力する
次に【お問い合わせ先電話番号】について。
こちらは「出品者情報」→「表示名」→「カスタマーサービス詳細」から編集します。
そうすると以下のような画面が表示されます。
カスタマーサービスの電話番号の部分に表示させる電話番号を入力しましょう。
プライベートの電話番号と分けたい場合はAmazon用に契約をする
プライベートの携帯電話や自宅の番号を載せるのって抵抗がありますよね。
いたずら電話されても嫌ですし、何かあったら怖いので。
そんな時は別の番号を準備しましょう。
サービスは色々ありますが、とりあえず受信だけできれば問題ないので月額1,000円くらいのサービスで充分だと思います。
例えば、Toones転送電話なんかは安くて機能も充分です。
3.【住所】会社住所に自宅や事務所、バーチャルオフィスの住所を入力する
次に【住所】です。
【住所】は出品者情報の「会社住所」から登録することが出来ます。
「現在のビジネスの住所」に自宅や事務所、バーチャルオフィスの住所を入力しましょう。
登録がまだの場合は「新しい住所を追加」から登録をすることが出来ます。
後で紹介しますが、自宅住所を表示させたくない場合はバーチャルオフィスという選択肢もあります。
プライバシーを守りたい場合は検討してみる価値があると思います。
4.【運営責任者名】表示名から運営責任者名に本人または担当者の名前を入力する
次に【運営責任者名】について。
これは上で紹介した電話番号と同じ場所で編集が出来ます。
「出品者情報」→「表示名」→「カスタマーサービス詳細」から編集します。
ここにはあなたの名前もしくは運営を担当する人の氏名を入力します。
あなた自身の名前を表示させたくないなら一緒に協力してくれる申請や友人の名前を借りましょう。
5.【店舗名】表示名からストアの詳細に店舗名を入力する
最後に【店舗名】です。
店舗名は出品者情報の「表示名」を開いて「ストアの詳細」から編集することが出来ます。
そうすると以下のような画面が表示されます。
ここで店舗名を設定できます。
以上で特定商取引法に基づく表記は完成
この５つを設定することで特定商取引法に基づく表記は完成です。
これで安心してAmazon物販に集中することが出来ますね。
もし特定商取引法に基づく表記を記載していなかったら・・・
特定商取引法に基づく表記を正しく記載していないと、最悪の場合だとアカウント停止も考えられます。
アカウントが停止してしまえば収入源を失うことにも繋がるので必ず記載しておくようにしましょう。
とは言っても上の5個を記入するだけなので簡単です。
アカウントを開設したらそのままの勢いで登録をしませてしまいましょう。
【おまけ】出品者情報と出品者ロゴを設定して他の出品者と差別化をする方法
ここからはおまけです。
設定をして何か大きく変化することはありませんが、特定商取引法に基づく表記以外にアピールポイントがあるなら入力しておいてもいいと思います。
- あまり効果的ではないけど出品者情報と出品者ロゴも設定することができる
- 出品者ロゴの設定方法
- 出品者情報の設定方法（特定商取引法に基づく表記以外で書きたいことがあるならこちら）
こんな感じで進めます。
あまり効果的ではないけど出品者情報と出品者ロゴも設定することができる
特定商取引法に基づく表記に何か書くことがあるなら「出品者情報」から記載することが出来ます。
例えば、
- お問い合わせの方法の説明
- 商品の不備や故障などについての対応方法
- 領収書について
など、お客様に伝えたい事があるなら特定商取引法に基づく表記と一緒にストアフロントに表示させることが出来ます。
ちなみにほとんどのお客様はストアフロントなんて確認しません。
おそらくこの記事を読んでくれている人も、ほとんど見たことないはず。
つまりほぼ意味は無いですが、書いておきたいことがある人は下の方法を参考にしてみてください。
出品者ロゴの設定方法
まずは出品者ロゴの設定について。
通常、Amazonでは店舗名に設定した文字列がそのまま表示されます。
しかし設定をすれば画像ロゴを表示させることが出来ます。
ロゴを表示させることで少しだけ覚えやすくなる感じですね。
方法は「アカウントの管理」の「出品者ロゴ」をクリック。
出品者に関する情報とポリシーの画面で、もう一度「出品者ロゴ」をクリックします。
そうするとロゴをアップロードする画面が表示されます。
登録したいロゴをアップロードしましょう。
ロゴ画像はJPGまたはGIFで幅120ピクセル x 高さ30ピクセルにする必要があります。
画像形式やサイズが違うと正常に表示されない可能性があるので注意してください。
出品者情報の設定方法（特定商取引法に基づく表記以外で書きたいことがあるならこちら）
こちらもロゴを設定する時と途中までは同じ画面です。
方法は「アカウントの管理」の「出品者ロゴ」をクリック。
次に「出品者情報」をクリック。
そうすると自由に記入ができるページが表示されます。
入力したい内容をこちらに記入しましょう。
【まとめ】Amazonの特商法に正しく情報を入力してクリーンなビジネスをしましょう
こんな感じですね。
もう一度簡単にまとめておきます。
- 1.【販売業者】は正式名称/販売業者名に法人名または個人名、屋号のどれかを入力する
- 2.【お問い合わせ先電話番号】表示名からカスタマーサービスの電話番号に公開してもいい電話番号を入力する
- 3.【住所】会社住所に自宅や事務所、バーチャルオフィスの住所を入力する
- 4.【運営責任者名】表示名から運営責任者名に本人または担当者の名前を入力する
- 5.【店舗名】表示名からストアの詳細に店舗名を入力する
- あまり効果的ではないけど出品者情報と出品者ロゴも設定することもできる
- 出品者ロゴの画像はJPGまたはGIFで幅120ピクセル x 高さ30ピクセルにする必要がある
- 特定商取引法に基づく表記以外で書きたいことがある時は出品者情報から設定できる
特商法の書き方はこの記事を読みながら簡単にできたと思います。
あとは、自宅住所などプライバシーが気になる人はバーチャルオフィスを検討するかどうかですね。
個人的に、不特定多数に自宅の住所を公開するのはかなり危険だと思います。
多少の出費は必要ですが必要経費と割り切ってプライバシーを守ることを優先してもいいのかなと。
バーチャルオフィスについて知りたい人は以下の記事も参考になると思います。
