Amazonでバーチャルオフィスを使うデメリットは２つだけ｜月550円でプライバシーを守る方法

「バーチャルオフィスって本当に安全なの？」
「デメリットや注意点を知ってから契約したい」
「Amazonで使えないサービスもあるって聞いたけど…」

Amazon物販を始めようと考えている人の中には、こんな不安を持っている人も多いと思います。

この記事では、Amazonでバーチャルオフィスを使う際の2つのデメリットと2つの注意点を具体的に解説します。

結論はこちら。

読み終えた後には、バーチャルオフィスを導入すべきかどうかを自信を持って判断できるようになりますよ。

私もクライアントさんのほとんどにバーチャルオフィスをおすすめしています。

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Amazonでバーチャルオフィスを使うことで生じる２つのデメリット

まずはこの記事を開いた人が気になると思われるデメリットから解決していきましょう。

大きなメリットしては、固定費がかかること、そして住所が他のセラーと被ることがあること。

それぞれ解説します。

月額数百円からの契約料が必要になる

バーチャルオフィスを利用するには月額数百円からの契約料が必要です。

ただし、自宅住所を不特定多数に公開するリスクを考えれば、安すぎるくらいです。

主なバーチャルオフィスの料金例を見てみましょう。

サービス名	月額料金（最安プラン）
レゾナンス	550円
和文化推進協会	550円
GMOオフィスサポート	660円

私が知る限り、レゾナンスと和文化推進協会の550円が最安です。

月額数百円という固定費は発生しますが、プライバシーを守るための投資としては十分に価値があります。

他の出品者と住所が重複するので怪しまれることがある

バーチャルオフィスを使うと、他の出品者と住所が重複することがあります。

ただし、実際にはそこまで心配する必要はありません。

なぜなら、特定商取引法の住所表記を細かくチェックするお客様はほとんどいないからです。

つまり、住所重複を気にする人はごく一部です。

Amazonでバーチャルオフィスを使う前に知ってほしい２つの注意点

次にバーチャルオフィスを使う時の注意点について。

Amazonでバーチャルオフィスを使う前に知ってほしい2つの注意点があります。

それぞれ解説します。

Amazonで利用できないバーチャルオフィスが存在する

バーチャルオフィスの中には、Amazonでの利用に対応していないサービスもあるので注意が必要です。

契約前に必ず「Amazonで使えるか」を確認しましょう。

料金の安さだけで選ぶと、後で使えないことが判明して無駄になる可能性があります。

ちなみにこのブログで紹介しているバーチャルオフィスは、当然ですがAmazon物販で使えるものばかりです。

サービス名	Amazon対応
レゾナンス	○
和文化推進協会	○
GMOオフィスサポート	○

どれを選べばいいか迷っている人は、この3つから選んでみてください。

使っているバーチャルオフィスが急にサービス終了になる可能性がある

バーチャルオフィスは、予告なくサービスを終了する可能性があります。

ただし、サービスが終了しても別のバーチャルオフィスを契約し直すだけなので、そこまで心配する必要はありません。

とはいえ、Amazon以外のサービスでも併用している場合は、登録変更の手間を考えると大手のサービスを選んでおくと安心です。

サービス選びのポイントをまとめると以下の通りです。

選び方のポイント	理由
大手のサービスを選ぶ	急なサービス終了のリスクが低い
運営実績を確認する	長期間運営されているサービスは安定性が高い
複数サービスでの利用を想定する	変更手続きの手間を減らせる

このように、契約時に信頼性の高いサービスを選んでおけば、サービス終了のリスクは最小限に抑えられます。

結論｜デメリットよりも個人情報を全世界に公開するリスクに目を向けた方がいい

ぶっちゃけデメリットや注意点はありますが、あまり気にしすぎる必要はないものばかりだったと思います。

デメリットを気にして使わないよりも、現状のプライバシーを全世界に大公開していることのほうがリスクが高いです。

ここからはバーチャルオフィスを使うことで得られるメリットを紹介します。

それぞれ解説します。

プライバシーが守られる

バーチャルオフィスを使えば、自宅の住所をAmazon上に公開せずに物販ビジネスを運営できます。

これがバーチャルオフィスを使う最大のメリットです。

個人情報をガッツリ公開することに抵抗がある人は多いはずですし、それが理由でビジネスに一歩踏み出せない人もいるでしょう。

バーチャルオフィスを使うことで得られる主な効果を整理すると以下の通りです。

得られる効果	説明
プライバシー保護	自宅住所を公開せずに済む
心理的な安心感	個人情報漏洩の不安なくビジネスに集中できる
安全性の向上	不特定多数に住所を知られるリスクを回避

バーチャルオフィスを使うにはいくつかルールはありますが、使わないよりも使った方が圧倒的に個人情報を守ることができます。

費用対効果が高い

バーチャルオフィスは月額550円～という低コストで利用できます。

一方、実際の事務所を借りると、安くても毎月数万円はかかります。

コスト比較をしてみましょう。

オフィスの種類	月額費用	特徴
バーチャルオフィス	550円～	住所のみを借りられる
実際の事務所	数万円～	作業スペースとして使える

個人情報を守るための費用として考えると、バーチャルオフィスは圧倒的にコスパが良いといえます。

ただし、実際に作業場所が必要な場合は、レオパレスのような賃貸オフィスも選択肢です。

レオパレス21なら仲介手数料0円！で事務所用の部屋を探せるので、小さな事務所を検討している人にはおすすめです。

オプションサービスなどを利用すれば電話番号のレンタルや法人登記も可能

バーチャルオフィスは住所だけでなく、オプションサービスで電話番号レンタルや法人登記にも対応しています。

たとえば以下のような要望がある場合、オプションサービスを活用できます。

希望するサービス	内容
電話番号レンタル	住所と一緒に電話番号も借りられる
法人登記	バーチャルオフィスの住所で法人登記が可能
荷物受け取り	返品商品などの荷物を代理で受け取ってもらえる

これらのオプションを利用すると料金は若干上がりますが、それでも月数千円程度で済みます。

複数のサービスをまとめて利用したい場合は、和文化推進協会がおすすめです。

住所がカッコいい

バーチャルオフィスを使えば、一等地の住所を利用できることが大きな魅力です。

主要な都市の人気エリアの住所が借りられるため、ビジネスの信頼性向上にもつながります。

エリア	特徴
渋谷・新宿	東京の主要ビジネス街
銀座・青山	高級感のあるエリア
横浜・梅田	地方都市の中心部

一等地の住所を見たお客様が「信頼できそうだな」と感じてもらえる可能性もあります。

ただし、住所がカッコいいからといってAmazonの売り上げが大きく伸びるわけではありません。

あくまで副次的なメリットとして考えておくのが良いでしょう。

まとめ：プライバシーを守りながらAmazon物販にチャレンジしよう

最後に、この記事の内容を振り返りましょう。

まず、どこでも良いので、あなたが使ってみたいと思うバーチャルオフィスを契約してみましょう。

バーチャルオフィスを契約せずに自宅住所を全世界に公開することの方が、危険度は高いと私は思います。

月額数百円でプライバシーが守れるのであれば、払って損はありません。

実際、私自身や私のクライアントさん達もバーチャルオフィスを契約してプライバシーを守りながらAmazon物販に取り組んでいます。

何かあってからでは遅いので、早めの対応をおすすめします。

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よくある質問

最後によくある質問をまとめました。

バーチャルオフィスを使ってもAmazonの審査に通りますか？

正直微妙なラインです。よって、最初は自分の住所で審査を通し、アカウント開設後にバーチャルオフィスへの契約をおすすめします。

バーチャルオフィスの住所は複数の人が使っていますが、問題ないのでしょうか？

Amazonでは複数のセラーが同じ住所を使用することを認めています。バーチャルオフィスは合法的なサービスなので、適切に運営されているものを選べば問題ありません。

月額550円のプランで十分ですか？それとも上位プランが必要ですか？

Amazon物販で特商法表記の住所として使うだけであれば、安いプランで十分です。電話番号が必要な場合や、荷物の受け取りサービスが必要な場合は、オプションを追加するか上位プランを検討しましょう。

バーチャルオフィスを使っていることは、お客様にバレますか？

特商法表記にはバーチャルオフィスの住所が表示されますが、一般のお客様がそれを調べてバーチャルオフィスだと気づくことはほとんどありません。また、バーチャルオフィスの利用は合法なので、仮に知られたとしても問題ありません。

法人化を考えています。バーチャルオフィスで法人登記はできますか？

多くのバーチャルオフィスで法人登記が可能です。ただし、サービスによっては法人登記に対応していない場合もあるため、契約前に確認しましょう。ちなみにこの記事で紹介している和文化推進協会は法人登記にも対応しています。

解約したい場合、すぐに解約できますか？

多くのバーチャルオフィスは月単位もしくは年単位で契約できるため、比較的簡単に解約できます。ただし、最低利用期間が設定されている場合もあるので、契約前に解約条件を確認しておきましょう。