この記事ではAmazon物販をするときに開業届が必要なのかについて解説しています。
結論は「ほとんどの場合、出さないと損」です。
この記事を読むことで開業届を出さないと損する理由を徹底解説します。
Amazon物販歴10年以上のひこーるが解説します！
この記事を読めばこれらのことが分かるようになっています。
この記事を書いたひこーるの概要はこちら。
- 在宅副業を2014年に開始して2016年に独立
- Amazon物販10年目/ブログ6年目
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この記事の結論
- Amazon物販を本気でするなら開業届を出さないと損
- 開業Freeeを使えば無料かつ簡単に作成可能
- 主婦やパートの場合は扶養を外れる可能性があるので注意が必要
- 失業手当の対象外になる
- 開業届を出しておくと確定申告がお得になる
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結論：Amazon物販を本気でするなら開業届を提出して損はない
Amazon物販に開業届は必要？
という疑問がある人もいると思いますが、結論は「開業届を出さないと税制面で損をする」です。
理由はこちら。
それぞれ解説します！
開業届を出して事業所得として確定申告する
Amazon物販の利益は事業所得もしくは雑所得扱いです。
この2つを比較した場合、事業所得の方が節税効果が高いです。
同じ確定申告でも申告する所得区分によって支払う税金が大きく変わります。
脱税はダメですが節税はもちろん合法！できることはやりましょう！
転売は小売業
転売は小売業に分類されます。
開業届を出して、仕入れの経費や領収書、請求書などをまとめる。
開業届を出していれば、帳簿を付けて売上や利益の記録を残すことで事業所得として申告できます。
青色確定申告
さらに開業届けを出すことで青色確定申告が可能です。
青色申告特別控除として65万円(または10万円)が所得から控除されます。
要件などもあるので国税庁のHPを確認することをオススメします。
事業をするなら届けを出しておくべき
主な理由は上でお伝えしたように税制面で得することが多いからです。
Amazon物販をするということは、おそらくたくさん稼ぎたいと思っているからのはずです。
月に3万円とか5万円とかを狙っているわけではなくて、将来的には10万円20万円、50万円を狙っているはず。
そうなれば必ず確定申告が必要です。
そして確定申告をするなら開業届を出して事業所得にして青色確定申告すれば節税が可能です。
何を言っているのかよくわからん！
という人も、とりあえず節税するためには開業届を出していた方がお得ということを知っておいてください。
開業届って作るの難しそう…。
と思う人もいると思います。
でも大丈夫。開業Freeeというソフトを使えば無料で開業届が作成できます。
自分で作成してもいいですが、失敗しないためにも開業Freeeのような無料ソフトを使った方が安心して作れると思います。
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開業届を出すことがデメリットになる人の特徴2選｜当てはまる人は要注意
次に開業届を出すことでデメリットが生じるパターンを紹介します。
開業届はすべての人にメリットがあるわけではありません。
状況によってはデメリットになることがあるので、該当するかどうか必ず確認しておきましょう。
それぞれ解説します！
主婦やパートは扶養から外れる可能性がある
配偶者の扶養に入っている場合に注意が必要です。
扶養には「税法上の扶養」と「健康保険上の扶養」があります。
税法上の扶養は扶養者の給与所得が103万円以下であれば開業届の提出有無にかかわらず扶養を継続することができるとされています。
健康保険上の扶養とは扶養者が保険料を支払わなくても健康保険に加入できます。
しかし健康保険にはそれぞれ「扶養の加入条件」が定められています。
つまり扶養の加入条件を満たさなくなる可能性があるということです。
その場合、収入によっては損することもあるので副業自体をしないほうが収入が良かったということもあり得ます。
「扶養の加入条件」については予めご自身が加入されている健康保険組合を確認するようにしましょう。
失業手当の対象外になる
現在失業手当をもらっている、もしくはもらう予定の人は注意が必要です。
これはサラリーマンの人が副業から専業（独立）になるタイミングなどが当てはまります。
会社を退職するとき、会社の雇用保険に加入していると「失業給付」を受けることができます。
しかし給付の条件には「本人に再就職する意思と能力があること」という項目があります。
これにより、開業している＝再就職の意思なしと判断されるため、給付を受けられない可能性が非常に高いです。
実際ひこーるは副業から専業になるときは上記の理由で受け取ることはできませんでした。
当たり前ですよね。
失業というより事業に専念するための失業（退職）ですからね。
この2つに当てはまらないなら出して開業届を出してOK
この2つ以外にはあまりデメリットは見当たりません。
つまりこれらに当てはまらないのなら出して損はありません。
むしろ出さないといけません。
Amazon物販で開業届を出すメリット6選｜メリットばかりなので出さない理由がない
次に開業届を出すメリットを6つ紹介します。
それぞれ解説します！
屋号付きの銀行口座が開設できる
開業届を出すと「屋号付きの銀行口座」が開設できます。
開業届の控えを銀行に持っていき「事業用の口座を作りたい」と伝えれば口座を開設可能。
楽天銀行などのネット銀行でもビジネス口座が作れます。
Amazon物販の場合だと、メーカーや卸業者と取引するときに役立ちます。
例えば、取引の時に完全個人の口座よりは屋号が入っている方が「この人ちゃんとビジネスでしているんだ」と伝わりますよね。
個人口座だと「転売屋さんか？」と疑われても仕方がありません。
最初はみんな転売から始めるかもしれませんが、最終的にビジネスを大きくするなら信用はとても大切です。
法人用のクレジットカードが作れる
開業届を提出しておけば、一部の法人用クレジットカードが作れます。
ぶっちゃけAmazon転売レベルなら法人用クレジットカードに大きなメリットはありません。
ただ、法人カードをを作らなくてもビジネス用のクレジットカードを作っておけばプライベートとビジネスの管理を分けることが可能。
これにより経費の計算が簡単になります。
例えば、
- Aカードは完全プライベート用
- Bカードは完全事業用
のように分けます。
そうすれば確定申告の時などにはBカードの方だけ申告すれば問題ありません。
無駄にプライベートの内容を提出する必要がなくなります。
青色申告によって事業所得から最大65万円控除できる
ここからは青色申告のメリットです。
上でも少し説明したように事業所得から最大65万円の控除を受けることができます。
事業所得が安くなるということは、所得税や住民税の計算における「課税対象の金額が安くなる」ということ。
ちなみに国民健康保険もこれを元に計算されるので青色申告をすることで得することがあっても損することはありません。
青色申告によって家族への給与を全額経費にできる
家族への給与を全額経費に出来るのも青色申告のメリットです。
青色申告では「15歳以上の家族へ払う給与」は基本的に全額を必要経費に入れることが可能です。
多すぎはダメですけどね。
対象者は青色事業専従者となり、扶養控除などとの所得控除の併用ができなくなりますが、それでも十分メリットはあります。
青色申告によって赤字を3年間繰越できる
最後のメリットが事業により発生した赤字を3年間繰り越せるということです。
例えば今回の申告で100万円の損失が生じたとします。
次の申告では500万円の利益が出たとしましょう。
そうすると次回の確定申告では利益の500万円から赤字の100万円を差し引いた400万円の利益として税金計算ができます。
これは青色申告だけの特典なので白色は対象外です。
青色申告にはこういったメリットもあるのでぜひ活用したいところですね。
社会的信用度がちょっとだけ上がる
最後は社会的な信用度です。
開業届を出すことで開業届の控えを受け取れます。
これはビジネスをする上でも全くの個人よりは社会的信用度に繋がります。
特にメーカーなどから仕入れるときは個人では契約できないことも多いですよね。
社会的信用度は高めておいて損はありません。
物販で確実に成果を上げていきたいなら、個人より個人事業主、個人事業主より株式会社です。
転売が問題視されている時代だからこそ、ビジネス色を強く出していくことでメリットにつながります。
余談：副業がバレることと開業届の提出の有無は関係ない｜だから出さないと損
開業届を出したら会社にバレるんじゃないの？
と思う人もいるかもしれません。
しかし開業届を出すことと会社にバレることは全くの別物です。
それぞれ解説します！
会社にバレるのは確定申告による住民税や保険料の変化のせい
会社に副業がバレるのは確定申告が原因です。
- 確定申告をする
- 住民税や保険料が上がる
- 経理担当者が怪しむ
- 会社に報告されてバレる
こういう流れです。
つまり会社バレは開業届とは全く関係ないということです。
住民税を「普通徴収」にすることでバレにくくなる
会社にバレたくない場合は確定申告書第二表の住民税の徴収方法で「自分で納付」を選択します。
そうすることで副業による住民税が自宅に届き、自分で申告できるようになります。
しかし、普通であれば「特別徴収」を選ぶところです。
なぜなら「自分で納付する」を選択するメリットが本来は無いからです。
もし会社の人に聞かれても、しっかりと言い訳を考えておく必要があります。
例えば、
社会勉強のために自分で納付してみたいです！
など。
このようなそれっぽい理由を考えておきましょう。
ちなみに確定申告は開業届を出していなくても必須
ちなみに、確定申告は開業届を提出していなくても必須です。
個人でも個人事業主であっても副業で20万円以上の利益があるなら確定申告をしないと脱税が疑われます。
特にAmazon物販はクレジットカード履歴や銀行口座への入出金など全て電子で保存されています。
ちょっとくらいなら大丈夫…と思う人もいるかもしれませんが、ぶっちゃけ100％バレています。
これは会社にバレるとかそういうレベルではありません。
追徴課税、そしてそれが理由で利益は吹っ飛び、悪質だと判断された場合はもちろん会社にも連絡が届きます。
最悪の場合、副業だけではなく本業すらも失う可能性があるので、収益を得たなら確実に確定申告をしましょう。
まとめ：Amazon物販を本気でするならほとんどの人は開業届を出さないと損！
ということで今回はAmazon物販を副業でするときに開業届の提出をすべきかどうかについて解説しました。
もう一度この記事の内容をまとめます。
